■農地法改正などの地域の企業支援背景
2009年12月に、「農地法等の一部を改正する法律」が施行された。これまで、企業やNPOが農地を賃借するためには、農業生産法人を作るか、特定法人貸付制度を利用するかだったものが、改正により賃借規制が緩和され、企業やNPO等が参入しやすくなった。また、農業生産法人への出資制限も緩和されたことにより、「出資」による企業の農業参入もしやすくなった。一方で、これ以上の農地の減少を食い止めるため、農地を農地以外のものにする場合の転用規制が厳格化された。
出典：「農地制度の見直しの概要」 農林水産省
山梨県と(社)やまなし観光推進機構では、企業の社員研修や社会貢献活動を実施するためのモデルプランをまとめている。遊休農地を活用した都市と農村の交流、森林環境保全をテーマにした社会貢献（CSR）、環境教育、自然体験型人材育成など、さまざまな受け入れメニューを用意し、山梨県の豊かな自然を活かした社外活動を全面支援する。
出典：「CSRにも対応できる企業研修・セミナーのためのモデル素材集」山梨県・(社)やまなし観光推進機構
山梨中央銀行では、農業への参入を図る企業等に対して、農業参入する方法・手続きのアドバイスや、事業計画の策定、販路開拓・拡大の支援など、農業経営の総合的なサポートを行っている。また、１年以上の事業実績がある農業従事者に対しては、最大1,000万円のスピード対応融資を用意している。
出典：「農業参入支援サービスのご案内」「農業サポートローン」 山梨中央銀行
お問い合わせ総合フォ...
